伊予銀行は融資判断時の情報収集ツールとして、人工知能（AI）を活用した与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を採用した。同サービスを提供するアラームボックスが発表した。

　同サービスは企業や自治体のウェブサイト、SNSや口コミサイトといったインターネット上に存在する定性情報を効率的に収集し、財務情報などの定量情報と合わせて融資判断の際に活用する。スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で通知する。

　伊予銀行では今回の採用で、定性情報の収集にかかる時間の大幅な短縮につながったほか、愛媛県外の営業店において、地域ごとの内情を踏まえたタイムリーな融資判断が可能となったという。

　アラームボックスでは、各営業店から調査依頼があった企業を本店の審査部が集約して登録する。これにより、登録企業に関連するSNSやホームページなどのネット情報、提携調査会社の情報、独自情報など、さまざまな定性情報がタイムリーに取得できる。また、概要や信用リスクの度合いが一見して分かるため、スムーズな融資判断が可能となり、取引先に対する継続的な与信の見直しが実施できるようになった。

　同行では、これまで属人的な手法やタイミングで実施してきた定性情報収集作業を自動化できるようになった。決算書など定量的な情報では融資判断が難しい企業に対しても、融資を検討することが可能となり、県内に比べてネットワークが少ない愛媛県外の情報も適切に収集できるようになったという。