新型コロナウイルスの感染者らをインターネット上で 誹謗ひぼう 中傷する投稿を監視している福井県が、ＡＩ（人工知能）を活用したシステムで県関連の投稿数を調べたところ、１月に急増していることがわかった。県は投稿を５年間保管し、被害者が訴訟を起こす際などの証拠として活用してもらう。

　約２年前の感染拡大の「第１波」で「誹謗中傷を受けた」との感染者らの声を受け、県は２０２０年１１月から、自治体で初めてＡＩを活用した投稿の監視を始めた。

　専門業者に委託し、ＳＮＳやネット掲示板、動画投稿サイトなどを対象に、地名や施設名など県関連の言葉や表現を２０年３月まで遡って自動的に抽出。ＡＩが中傷や差別に相当するかを選別する。業者も確認した上で画像として保存し、県に報告している。

県によると、２０年３月から今年１月までの間に、不適切な投稿を３９５件確認。月別の最多は第１波だった２０年４月の１０６件で、次いで「第５波」だった昨年８月の３４件が多かった。昨年１０月以降、感染が落ち着きを見せると件数も減少した。

　しかし、変異株「オミクロン株」の広がりで、１月は２３件となり、昨年１２月の４件の約６倍に急増していた。感染者が出た事業所の従業員や特定の飲食店に対する中傷、脅迫が目立つという。

　県は、差別的な投稿の画像などを公文書と同様に５年間保管。被害者が訴訟を起こしたり投稿削除を求めたりする際の証拠として活用してもらう方針だ。担当者は「ネットを監視し、場合によっては投稿を保存すると知らせることで、不適切な投稿への抑止力にもなる」と話す。

　同様の取り組みは、岡山、石川両県でも昨年から実施。法務省は「みんなの人権１１０番」（０５７０・００３・１１０）で被害相談を受け付けている。

　ネット上の中傷問題に詳しい清水陽平弁護士（東京弁護士会）は「感染拡大の初期は、死ぬかもしれないとの恐怖心からの投稿が多かったが、第６波では感染者急増による不安や、長引く自粛などでたまった不満から感染者らを中傷する傾向がみられる」と分析している。